沿革

1938-1964

理化学研究所からの独立

苦難の創業期

1938林邊賢一郎が社長に就任

財団法人理化学研究所辻研究室において発明開発された光学式ガス検定器、 光弾性実験装置、その他の精密機械を製造販売するため、理研産業団が富國機械株式会社を買収。
同研究所辻研究室の特許実施権を得て、光学式ガス検定器、光弾性実験装置の製造販売を開始。
林邊賢一郎が社長に就任(在任期間: 1938年12月~1944年5月当社初代社長)。資本金45万円。従業員数約100名。

初代社長 林邉賢一郎

初代社長 林邉賢一郎

1939『理研計器株式会社』として創業

『理研計器株式会社』と社名を変更し、創業。高等小学校卒業生30名が技工見習いとして入社。

技工見習い達

技工見習い達

1940新工場竣工

1941初めての営業所、札幌営業所を開設

炭鉱が多かった北海道地区の販売に注力するため、初めての営業所である札幌営業所を開設。

1944第2代社長として辻二郎が就任

軍需大臣より軍需工場の指定を受ける。
第2代社長として辻二郎が就任。
(在任期間:1944 年5 月〜 1968 年10 月)軍需品生産に対応するため、最新のレンズ工場を竣工。空襲に備え、新潟県十日町に工場の一部を疎開。

第2代社長 辻二郎(1896 〜 1968)

第2代社長 辻二郎
(1896 〜 1968)

1945空襲にて本社のレンズ工場が焼失

空襲にて本社のレンズ工場が焼失。
終戦後、GHQ 経済科学局の命令を受け、石炭増産協力のため新潟県十日町に疎開のガス検定器工場を東京に戻す。

1946商工省より
炭鉱保安機器製造重要工場の指定

GHQ より民需転換許可が下され、民需転換を果たす。
商工省より炭鉱保安機器製造重要工場の指定を受ける。
ガス検定器の指定事業者となり、炭鉱の保安強化に大きく貢献。

1948 年当時の本社

1948 年当時の本社

1950赤字生産を強いられる

朝鮮動乱のため、大量受注を受けた中国への貿易が途絶し、国内では炭鉱の需要低調。
物価統制令によるガス検定器の価格改定がインフレに追いつけず、赤字生産を強いられる。

1951製造会社として
理研精機光学株式会社を設立

製造と販売を分離し、製造会社として理研精機光学株式会社を設立。
(1952 年 吸収合併)
鉱山保安局より炭鉱保安機器製造の功績で局長賞受賞。

1952工業技術院資源技術試験所の
検定試験に合格

ガス検定器が工業技術院資源技術試験所の検定試験に合格。
ガス検定器「17 型」「18 型」を開発、販売開始。

17 型

17 型

18 型

18 型

1956「自動ガス警報器」を開発

自動ガス警報器

自動ガス警報器

1959可燃性ガス
警報装置・検知器の開発、販売開始

可燃性ガス警報装置および検知器(接触燃焼式)を開発、販売開始。

1961東京証券取引所第二部市場上場

当時の本社工場全景

当時の本社工場全景

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1965-1989

センサ・製品種拡大期

飛躍期

1965接触燃焼式定置型自動ガス警報器
「GP-105」を開発、販売開始

GP-105

GP-105

1966本社1 号館竣工

本社1 号館竣工。
接触燃焼式ポータブル型自動ガス警報器「GP-300」を開発、販売開始。

本社1 号館建設中

本社1 号館建設中

GP-300

GP-300

1967酸素測定器「OX-1」
を開発、販売開始

隔膜ガルバニ電池式センサを開発し、酸素測定器「OX-1」を開発、販売開始。

OX-1

OX-1

1968第3代社長として大嶋秀男が就任

第3代社長として大嶋秀男が就任。
(在任期間:1968 年11 月〜 1980 年7 月)

第3代社長 大嶋秀男(1911 〜 1990)

第3代社長 大嶋秀男
(1911 〜 1990)

1969酸素欠乏・爆発ガス警報器
「GX-1」を開発、販売開始

GX-1

GX-1

1970製造部門拡充のため
奈良工場操業開始

硫化水素検知器「FP-200」を開発、販売開始。
製造部門拡充のため奈良工場(奈良県桜井市)操業開始。

当時の本社航空写真

当時の本社航空写真

操業当時の奈良工場

操業当時の奈良工場

1971サービス部門を分離拡充し、
理研サービス株式会社設立

サービス部門を分離拡充し、理研サービス株式会社設立。
(2015 年 吸収合併)
以降、理研計器北海道サービス有限会社設立。
(2010 年 理研サービス株式会社に吸収合併)
理研計器中部サービス株式会社、理研計器中国サービス株式会社、理研計器九州サービス株式会社設立。
(2011 年 3 社が合併し理研計器西日本サービス株式会社設立/2015 年 吸収合併)
理研計器関西サービス株式会社設立。
(2015 年 吸収合併)

1972奈良工場を分離し、
株式会社理研計器奈良製作所を設立

奈良工場を分離し、株式会社理研計器奈良製作所を設立。
一般家庭用ガス漏洩警報器「ガスコン」を開発、販売開始。
赤外線応用機器の販売開始。
理研計器九州販売株式会社設立。
(1987 年 理研計器九州サービス株式会社に商号変更)

1974本社3号館竣工

本社3号館竣工。
ガス識別装置の開発で社団法人日本ガス協会より太田賞(現・技術賞)を受賞。
有害ガス検知器「GX-1B」「GX-110」が当時の日本電信電話公社
(現・NTT)の認定品に東京瓦欺株式会社と共同でガスリーク検知器「GL-100」を開発、通商産業省(現・経済産業省)の認定を受ける。

竣工時の本社3号館

竣工時の本社3号館

1975一酸化炭素測定器「EC-231」
を開発、販売開始

1976バスライン方式ガス漏洩検知警報システム「BL-1000」を開発、販売開始

1977本社4号館竣工
本社5号館竣工

竣工時の本社4号館

竣工時の本社4号館

竣工時の本社5号館(1997年に建替え)

竣工時の本社5号館
(1997年に建替え)

1978ポータブル自動吸引式
可燃性ガス検知器を開発、販売開始

ポータブル自動吸引式可燃性ガス検知器(本質安全防爆型)を開発、
販売開始。

1979理研計器関西サービス株式会社設立

理研計器関西サービス株式会社設立。
油水境界面自動検出器「DC-3A」を開発、販売開始。
水素炎イオン化式を利用した「手押式ガス漏洩検査車」が社団法人日本ガス協会より太田賞(現・技術賞)を受賞。
有毒ガス検知器「GX-7」を開発、販売開始。

1980毒性ガス・可燃性ガス検知警報機
LP ガス警報器を開発、販売開始

超小型ポケッタブル毒性ガス・可燃性ガス検知警報機を開発、
販売開始。
漁船用LP ガス警報器を開発、販売開始。

1981ホイールバランサー「レプコ472R」
を開発、販売開始

レプコ472R

レプコ472R

1982ガス警報器「82」シリーズ
を開発、販売開始

4 種のガスに対応したポケッタブルガス警報器「82」シリーズを開発、販売開始。

「82」シリーズ

「82」シリーズ

1984ガス警報器「GASMAN(GX-82)」
を開発、販売開始

コンビネーションガス警報器「GASMAN(GX-82)」を開発、販売開始。

1986「AC-1」「IF-774」
を開発、販売開始

大気中光電子分光装置「AC-1」を理化学研究所と共同開発、販売開始。
光波干渉式熱量計「IF-774」を開発、販売開始。

AC-1

AC-1

IF-774

IF-774

1987理研計器中部サービス株式会社設立

バーメーター表示による定置式ガス検知警報器「RM-570」を開発、販売を開始。
理研計器中部サービス株式会社設立。
理研実業股份有限公司(台湾)に資本参加し、海外合弁事業を開始。
(2002 年 完全子会社化)

RM-570

RM-570

1988理研計器中国サービス株式会社設立

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1990-2014

品質向上・アフターサービス
充実目指す

安定期

1990株式会社理研計器恵山製作所設立

製造部門拡充のため、北海道恵山町(現・函館市)に株式会社理研計器恵山製作所設立。(2008 年 吸収合併/ 現・函館工場)

1991「AC-1」の開発で
「第23 回市村産業賞(貢献賞)」
を受賞

大気中光電子分光装置「AC-1」の開発で財団法人新技術開発財団より「第23 回市村産業賞(貢献賞)」を受賞。

1992毒性ガスモニター「FP-250」
を開発、販売開始 

試験紙光電光度式高感度毒性ガスモニター「FP-250」を開発、販売開始。

FP-250

FP-250

1993理研計器北海道サービス有限会社設立

1994本社別館竣工

本社別館竣工。
RKI INSTRUMENTS, INC.(アメリカ合衆国)設立、資本参加。
(2017 年 子会社化)

1995東京証券取引所市場第一部銘柄に指定

東京証券取引所市場第一部銘柄指定通知書

東京証券取引所
市場第一部銘柄指定通知書

1996品質保証の国際規格ISO9001
認証取得

1997環境管理の国際規格ISO14001 認証取得

2000成分ガス検知器
「GX-2000」を開発、販売開始

可搬型吸引式4 成分ガス検知器「GX-2000」を開発、販売開始。

2001「GX-2001」「FI-21」
を開発、販売開始

4 成分ガス検知器「GX-2001」を開発、販売開始。
オプティカルガス濃度計「FI-21」を開発、販売開始。

GX-2001

GX-2001

FI-21

FI-21

2002理研実業股份有限公司の
株式を追加取得し、完全子会社化

理研実業股份有限公司の株式を追加取得し、完全子会社化。
(現 台湾理研計器股份有限公司)
腕時計型ガスモニター「ガスウォッチ」シリーズを開発、販売開始。

GW-2X

GW-2X

2003光波干渉式ガス濃度計「FI-800」
を開発、販売開始

FI-800

FI-800

2006「AC-3」がADY2006 最優秀賞、
製造・装置部門賞を受賞

大気中光電子分光装置「AC-3」がファインテックジャパンで
ADY2006 最優秀賞、オルガテクノ2006で製造・装置部門賞を受賞。

2007本社テクニカルセンター竣工

2008株式会社理研計器恵山製作所を
吸収合併

株式会社理研計器恵山製作所を吸収合併。
ポケッタブルガス検知器「GX-2009」を開発、販売開始。
定置型ガス検知部「GD-70D」を開発、販売開始。

GX-2009

GX-2009

GD-70D

GD-70D

2009中国販売子会社として
理研計器商貿(上海)有限公司を設立

20113社が合併し、理研計器
西日本サービス株式会社を設立

理研計器中部サービス株式会社、理研計器中国サービス株式会社、理研計器九州サービス株式会社の3 社が合併し、理研計器西日本サービス株式会社を設立。
大気中光電子分光装置「AC-5」を開発、販売開始。

AC-5

AC-5

2013「判定名人(CO-FL1)」
「OHC-800」を開発、販売開始

一酸化炭素モニター「判定名人(CO-FL1)」を開発、販売開始。
防爆型熱量計「OHC-800」を開発、販売開始。

OHC-800

OHC-800

2014光波干渉式ガス濃度計
「FI-8000」を開発、販売開始

FI-8000

FI-8000

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2015-2019

次代飛翔

変革期

2015 春日部市に開発センター竣工
本社から開発・生産部門を移転

埼玉県春日部市に開発センター竣工。
本社から開発・生産部門を移転。
理研サービス株式会社、理研計器西日本サービス株式会社、
理研計器関西サービス株式会社を吸収合併。
6種類のガスを同時検知するポータブルガスモニター「GX-6000」を開発、販売開始。
無線通信規格ISA100.11aに準拠した定置式無線ガス検知部
「SDWL-1 シリーズ」を開発、販売開始。

開発センター外観

開発センター外観

GX-6000

GX-6000

SDWL-1

SDWL-1

2016 ハンディタイプガスリーク検知部
「SP-220」を開発、販売開始

2017 本社(建屋)竣工

本社(建屋)竣工。
RKI INSTRUMENTS, INCの株式を追加取得し、子会社化。
欧州市場におけるシェア拡大およびアフターメンテナンスサービスの提供を目的として、子会社RIKEN KEIKI GmbH(ドイツ連邦共和国)設立。
投込式ポータブル酸素モニター「OX-08」を開発、販売開始。

新本社パース

新本社外観

OX-08

OX-08

2018 本社新社屋竣工

2019 「GX-3R/GX-3R Pro」を開発、販売開始

4成分ガス検知器として世界最小・最軽量のポータブルガスモニター「GX-3R」と、その上位機種であり国内初Bluetooth搭載の「GX-3R Pro」を開発、販売開始。
マンホール・ピット作業用の有害ガス検知器として“拡散式”の検知部を採用した新検知方式のガス検知器「GX-2100」を開発、販売開始。

GX-3R / GX-3R Pro

GX-3R / GX-3R Pro

GX-2100

GX-2100

2020 生産センター竣工

開発センター(埼玉県春日部市)の敷地内に、ガス検知器のセンサー生産拠点として生産センター竣工。
世界最小・最軽量クラスのポータブルガスモニター「GW-3」を開発、販売開始。

生産センター外観

生産センター外観

GW-3

GW-3