理研計器株式会社は、1939年の創業以来、産業・エネルギーの変遷とともに成長してまいりました。火力発電所、化学プラント、半導体、リチウムイオン電池産業など、時代と共に変化する産業構造の中で、働く人々の安全と持続可能な社会の発展に貢献すべく、技術とサービスを磨き続けております。

2024年３月期から2026年３月期までの中期経営計画期間においては、主要顧客である半導体業界で、生成AI・データセンター向け需要の拡大を背景に設備投資が活発化し、当社製品の販売が伸長しました。原材料価格の高騰等の影響を受けたものの、最終年度となる2026年３月期には、連結売上高552億円、連結営業利益124億円となり、当初目標である売上高500億円、営業利益120億円をいずれも上回りました。皆さまの温かいご支援に、深く感謝申し上げます。

これまでの着実な歩みを次なる成長へと繋げるべく、当社グループは2027年3月期から2029年3月期までを対象とする新たな中期経営計画を策定いたしました。
現在、ガス検知警報機器業界は世界的に安全意識が高まる一方、地政学リスクの顕在化によるサプライチェーンの脆弱性や原材料・部材価格の高騰、ニーズの高度化など、大きな変化の中にあります。当社グループはこうしたリスクに的確に対処するとともに、新たな需要や事業機会を確実に捉えることで、2029年3月期に連結売上高700億円、営業利益140億円以上の達成を目指します。

本計画では、「グローバル市場の開拓と持続的な成長を実現するための組織の強化」を中期経営ビジョンに掲げています。部門間連携の強化や一貫したバリューチェーンの構築、半導体・船舶市場での海外開拓を進め、海外売上高比率50％への引き上げを図ります。また、これらの取り組みを支える基盤として、人的資本やDXへの投資、サプライチェーン改革による安定的な量産体制を確立してまいります。

当社グループは、お客様の「安全パートナー」として、世界の様々なフィールドで人々の安全安心を守り続けます。また、ステークホルダーの皆さまと対話を重ねながらサステナブル経営を実践し、持続的な企業価値の向上に取り組んでまいります。

代表取締役社長
松本 哲哉