環境方針
環境理念
当社は、地球環境保全が人類の「持続的な発展」の基本であることを認識し、 経営理念である【人々が安心して働ける環境づくり】を永久のテーマとして社会の発展に貢献することを目指し、企業活動を展開する。
行動指針
- 製品の開発設計から出荷迄の各領域に関係する諸活動に於いて、省資源・省エネの推進、廃棄物・排出物の削減及び適正処理など環境に与える影響に配慮した企業活動に努める。
- 社会に対して環境保全に貢献できる製品をタイムリーに提供する。
- 環境マネジメントシステムを維持するとともに、継続的な改善に努め、廃棄物の削減はもとより汚染を低減する材料への変更等で汚染の防止と予防に努めこれにより環境パフォーマンスの改善に努める。
- 環境負荷の少ない資材を優先的に使用し、グリーン調達を促進する。
- 環境関連法令、公的基準及び当社が同意するその他の要求事項を順守することにより環境保全に努める。
- 毎年度の環境目的・目標実行計画を定め、状況の変化を考慮し、定期的及び必要に応じたレビューを実施する。
- 当社で働く又は当社のために働く全ての人に、本方針を周知し、環境保全に対する意識の向上に努める。
- 本方針は、当社のホームページにて公開する。また、社外からの開示要求があった際には開示する。
環境保全への貢献・EMS認証
理研計器では2つの視点から、環境保全と向き合っています。
一つは通称「環境ISO」と呼ばれるISO14001を取得した環境負荷の少ない企業活動です。例えば、研究段階では環境にやさしい材料を選定、グリーン調達の推進、製造工程では廃棄物や汚染物質の発生を抑えた生産体制の構築などの企業活動に取り組んでいます。
そしてもう一つは、製品開発による環境貢献です。VOC規制、ホルムアルデヒド対策に適した環境汚染物質検知・測定器を開発し、高い評価をいただいています。21世紀の”安全と環境”のために私たちができることは何か。その可能性は果てしなく広がっています。
| ISO14001:2015 | |
|---|---|
| 審査機関 | 高圧ガス保安協会 ISO審査センター |
| 認証範囲 | ガス検知警報器、その他測定機器の設計・開発、 製造及びメンテナンスサービス |
| 対象事業所 | 本社、開発センター、生産センター、函館工場 |
| 登録番号 | 96ER･005 |
グリーン調達
理研計器では国内外の環境法規制を遵守し、環境負荷の少ない材料調達への取組みを社内はもとよりサプライチェーン全体を含めて実施しています。製品化学物質管理に関わる法規制がますます強化される中で、グリーン調達ガイドラインを定め、原材料や部品などに含まれる化学物質情報を正確に把握することで各法規制への適合を確認しています。
気候変動に関する情報開示
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TCFD提言が推奨する情報開示項目
保全活動
再生エネルギーの導入
当社は東京都板橋区にある本社社屋で消費する電力を、2021年4月より再生可能エネルギーに切り替えました。本社社屋で供給を受けている電気は、再生可能エネルギー（FIT電気含む）100％の電源構成に、トラッキング付非化石証書を組み合わせたものです。また同年７月に開発・生産センター、11月に函館工場へ再生可能エネルギーを導入しております。本社・工場の他、各事業所も順次再生可能エネルギーへの切り替えを実施していきます。
再エネの導入だけではなく、引き続き省エネルギー活動を推進することで、理研計器は脱炭素社会へ貢献してまいります。
WORLD CLEANUP DAYへの参加
ワールドクリーンアップデイとは、世界の人達が、同じ日に地球を一斉にキレイにする日です。 2008年にエストニアの9人の若者がゴミを不法投棄された森林の清掃を国じゅうへ呼びかけたことがきっかけで始まり、その後世界180カ国へ広まりました。当社は社会貢献活動の一環として、2022年よりこの活動に参加しています。
理研計器グループは、地球環境保全が人類の「持続的な発展」の基本であることを認識し、良き企業市民として様々な社会課題の解決や持続可能な社会の発展に貢献してまいります。
寄付・協賛活動
緑の募金への支援
昭和25年に国民の手で緑を復活させようと国土緑化運動がスタートし、同年「緑の羽募金」運動が開始されました。平成７年には「緑の募金法」が制定され、「緑の募金」を通じたボランティアによる森林づくりが国内はもとより地球規模で進められています。
当社は緑の募金を通じて、開発・生産センターが所在している埼玉県内にある、狭山丘陵の自然を保全する公益団体の活動に対して支援をしております。
