行動規範と行動指針

　私たち理研計器グループのすべての役員・従業員はコンプライアンスの遵守並びに風通しの良い『明るく　元気で　朗らかな』組織づくりを目指し、行動規範及び行動指針に沿った行動をいたします。
　「行動規範」は、理研計器グループの「お客様・株主・取引先・従業員・社会に対する責任」を私たち一人ひとりの行動の基本方針として明示したものです。
　「行動指針」は行動規範の趣旨を具体的な行動（求められる行動、してはならない行動）の基準として列挙したものです。私たちの日々の行動はまさに行動指針に沿ったものであることが求められます。
　行動規範及び行動指針は、私たちが日々、誠実かつ適切な行動をするための共通の価値観・倫理観であり、行動のよりどころとなるものです。

◆行動規範

〔お客様〕

• 私たちは、お客様に対して公正な取引をするとともに、お客様の立場に立って行動します。
• 私たちは、お客様に対して有益な真の情報を誠実に提供します。
• 私たちは、お客様に対して優れた技術に基づいた高品質の製品・サービスを提供します。

〔株主〕

• 私たちは、株主に対して適時・適切な情報を積極的に提供します。
• 私たちは、株主の利益を常に念頭に置き、高い倫理観と責任感を持って誠実に職務を全うします。
• 私たちは、長期的かつ継続的な企業価値の増大を追及し、魅力ある企業を目指します。

〔取引先〕

• 私たちは、取引先に対して対等・公正な取引関係を構築し、誠実に事業を行います。
• 私たちは、公正かつ透明な取引を通じて、最良・最適な資源を調達します。

〔従業員〕

• 私たちは、お互いの人格・価値観を尊重し、健全な職場環境づくりを目指します。
• 私たちは、社会人としての自覚を持って行動するとともに、企業人として仕事のプロを目指します。
• 私たちは、有形・無形を問わず、会社財産を適宜・適正に取り扱います。

〔社会〕

• 私たちは、他人の権利・財産を不当に利用・侵害せず、これを最大限尊重します。
• 私たちは法令を遵守し、社会から疑惑や不信を招くことがないよう健全かつ正常な関係の維持確立に努めます。
• 私たちは、環境問題に真摯に取り組むことにより、事業活動に対する社会からの理解を得られるように努めます。
• 私たちは、社会との交流を通じて共に発展し、持続可能でよりよい社会の実現を目指します。

◆行動指針

• お客様への誠実な対応
  お客様の「声」に誠実に耳を傾ける姿勢を持ち、これを今後の業務運営に活用します。
• 製品等の表示・説明等
  お客様に製品等の正しい情報を提供し、安心と満足をお届けします。
• 品質管理基準の遵守
  お客様にとって最適な製品を、ＩＳＯに準拠した品質管理体制をもって製造し、お客様に提供します。
• 公正な市場取引
  公正な市場競争を通じて、私たちが扱っている製品等を適正な条件で提供し、独占禁止法の趣旨を遵守した活動を行います。また、国際的な平和と安全にとって脅威となる武器・兵器及び関連技術の輸出や、武器・兵器への転用がなされないよう厳重な輸出管理を行います。
• 公正・公平な調達先の選定
  調達先の選定に当たっては、取引を希望する者に対し、公平な取引の機会を提供し、公正な選定を行います。また、紛争鉱物をはじめとする非合法・非人道的行為にて搾取・採取された原材料や、それらを含有する部材・部品などの採用はいたしません。
• 節度ある接待・贈答―受ける側
  節度を超えた接待・贈答は受けません。
• 節度ある接待・贈答―贈る側
  節度を超えた接待・贈答は行いません。
• 公務員等との節度ある関係
  公務員等に対して禁じられた接待・贈答は一切行いません。
• 反社会的勢力との関係遮断
  市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力及び団体とは毅然とした態度で臨み、一切の関係を遮断します。また、これらの活動を助長するような行為は行いません。
• 適切な広報活動
  適切な広報活動を通じて、会社の正しい評価・理解を得るよう努めます。
• 情報の適時・適切な開示
  会社の経営状況及び企業活動全般についてステークホルダーに対し、適時・適切な情報開示に努めます。
• インサイダー取引の禁止
  インサイダー取引及びその疑いを持たれるような株式売買は行いません。
• 適切な文書・情報管理
  文書・情報管理の重要性を認識し、適切な管理に努めます。
• 会社財産の保護
  会社財産は、有形・無形を問わず、これを大切に取り扱い、害するような行為を行いません。
• 守秘義務
  守秘すべき情報等は厳重に管理し、正当な理由なくして決して他に漏らしません。
• 知的財産権の保護・尊重
  知的財産権については、自社の権利の保護に努めるとともに、第三者の権利の侵害に当たらないよう細心の注意を払います。
• 競合する取引・業務の制限
  会社の業務と直接的又は間接的に利害関係を有する業務を、承認なしに行いません。
• 適切な権限に基づく責任ある業務遂行
  法令・定款・社内規則に基づき、責任をもって効率的な業務遂行に努めます。
• 公正かつ透明な意思決定
  意思決定に当たっては、決裁基準、その他社内ルール、法令に則り、かつ適切な資料に基づいてこれを行います。
• 適正な会計処理・内部牽制
  法令・定款・社内規則に基づき、適正な会計処理を行い、有効な内部牽制の構築に努めます。
• 公私の峻別
  会社の立場と私的な個人としての立場を明確にし、職場内に私的な利害関係を持ち込みません。また職場外に会社の立場を持ち込みません。
• 健全かつ安全な職場の維持
  私たちは、健全かつ安全な職場環境に関わる社内規則を遵守するとともに、風通しの良い職場を作ります。
• 人権尊重
  私たちは、性別・年齢・出身地・国籍・人種・民族・思想・信条・宗教・疾病・障害等による不合理な差別をせず、基本的人権を尊重し、差別や嫌がらせのない職場の維持に努め、児童労働、強制労働その他これを援助・助長・推進する行為を行いません。また、生産・販売をはじめ事業全般におけるすべての取引先の皆様とも、協働して「人権の尊重」の取り組みを推進することによって、互いの持続的成長とサステナブルな社会への貢献を、目指してまいります。
• プライバシー保護
  私たちは、一人ひとりのプライバシーを尊重し、不当に侵害しません。
• ハラスメントの禁止
  健全な職場環境を実現するため、いかなる形でもハラスメント行為を行いません。
• 環境に配慮した事業活動
  環境法令と社内規則を遵守し、すべての事業活動において、環境にやさしい取り組みを積極的に行います。
• 環境問題と個人の活動
  私たちは、個人としても環境問題を真摯に受け止め、積極的に取り組みます。
• 社会貢献
  会社は良き企業市民として、より良き社会の実現に努めます。
  私たち一人ひとりは自ら社会貢献に努めます。
• 内部通報
  法令等の違反、社内諸規則の違反、またはその恐れのある場合、コンプライアンスホットライン制度に則り、報告、情報提供を行います。報告、情報提供された事項は、速やかに調査を行い、事実を確認した上、最善の措置をもって解決します。なお、正当な目的で違反等の報告または情報提供を行ったことを理由に、不利益な取扱いを行いません。