人権方針

理研計器グループは「人々が安心して働ける環境づくり」を永久のテーマとして社会の発展に貢献することを経営理念として掲げ、法令順守と環境保全に努め、社会的責任を果たすべく企業活動を行っています。経営理念の実現には理研計器グループ全体での人権尊重の取り組みが重要であり、行動指針において人権尊重を定め、人権に配慮した企業活動を行うことを宣言しています。理研計器グループのみならず、企業活動にかかわるすべてのステークホルダーの人権を尊重する責任を果たしていきます。

適用範囲

本方針は、理研計器グループ行動指針および理研計器グループサステナビリティポリシーを補完するものであり、役員・従業員を含む理研計器グループで働くすべての者に適用します。また、ビジネスパートナー、サプライヤーおよびその関係者に対しても本方針に沿った活動を求めます。

法令の順守

理研計器グループは「国連グローバル・コンパクト」や「労働における基本原則および権利に関するILO宣言」などを、人権に関する国際基準を守るべき最低限のものと認識し、人権尊重の取り組みを推進します。また、事業活動を行うそれぞれの国・地域において、人権に関する法令を順守するとともに、当該国・地域の法令と国際基準が一致しない場合、理研計器グループは、国際的な人権規範を尊重する方法を追求していきます。

取り組み体制

理研計器グループは、本方針の責任者に管理本部長担当役員を置き、本方針に則った人権尊重の取り組みを推進します。人権尊重を推進する上で必要な対応については、倫理・労働委員会で議論し、取り組み状況についてサステナビリティ統括委員会および取締役会に報告します。

重要と考える人権項目

理研計器グループは、外部機関と実施した人権影響評価の結果、以下の項目が特に注力すべき人権項目と認識して取り組んでいます。

1. 強制労働
2. 児童労働
3. 労働時間
4. 違法な賃金
5. 非人道的な扱い
6. 差別
7. 従業員団結権の確保（結社の自由）
8. 職場の安全および衛生環境の整備
9. 責任ある鉱物調達

人権デューデリジェンス

理研計器グループは、自らの事業活動において、人権への負の影響が生じた場合は適切な措置を講じ、調達取引先において人権への負の影響が生じていることが認められた場合は、改善を働きかけていきます。

救済

理研計器グループが人権に対する負の影響を引き起こした、または関与したことが明らかになった場合は、適切な手続きを通じて救済に取り組みます。また、通報・相談をしたことによって、通報者・相談者が不利益な取り扱いを受けることがないように保護します。

教育・周知

理研計器グループの全ての役員および従業員に本方針を理解させ、全ての事業活動において本方針に沿った行動が行われるよう、適切な教育を行います。
また、本方針およびその取り組みを社内外に公開し、全てのステークホルダー（従業員、取引先、顧客、地域住民など）がアクセスできるようにします。

ステークホルダーとのエンゲージメント

理研計器グループは、顕在化・潜在化している人権リスクに対して、関連するステークホルダーと対話・協議を行います。

方針の改訂

本方針の継続的な見直し・改善を行います。

労働関連行動規範

理研計器グループ労働関連行動規範は こちら