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寄付・協賛活動

TABLE FOR TWOへの取組み

TABLE FOR TWO(TFT)は、飢餓や栄養不足に悩む開発途上国と、生活習慣病や肥満に悩む先進国の「食の不均衡」の解消を目指した日本発の社会貢献活動です。

当社は、2019年9月よりこの取組みに参加しています。

  • 本社および開発センターの社員食堂において週1回提供されるヘルシーメニューを喫食することにより、1食当たり20円(開発途上国の子どもたちの給食1食分に相当)が寄付されます。
  • 本社および開発センター他に、TFT対応型の飲料自動販売機を設置。商品を購入すると、代金のうち一部が寄付され、開発途上国の学校給食の支援に充てられます。
1、貧困をなくそう 2、飢餓をゼロに 3、すべての人に健康と福祉を 4、質の高い教育をみんなに 10、人や国の不平等をなくそう 15、陸の豊かさも守ろう 17、パートナーシップで目標を達成しよう

国際物理オリンピック2023 日本大会への協賛

公益社団法人 物理オリンピック日本委員会は、全国物理コンテスト「物理チャレンジ」の開催事業および国際物理オリンピックへの日本代表団派遣事業を通して、物理学に対する関心の喚起、科学技術人材の育成を推進する公益社団法人です。

国際物理オリンピック(International Physics Olympiad:IPhO)は国際的な交流を通じて参加国における物理教育を一層発展させることを目的とし、第1回大会が1967年にポーランドで開催されました。世界中からトップクラスの頭脳を持つ高校生以下の学生が集まり、難問に挑戦し得点を競い合う物理の祭典です。

日本は2006年の第36回大会から毎年参加し、代表選手は優秀な成績をおさめております。 このたびIPhOが2023年東京で行われる運びとなり、ノーベル物理学賞を受賞された小林誠先生を委員長とする組織委員会を中心に準備活動が進められてきました。大会は単純に点数を競い合うだけのものではなく、交流会を通して将来の科学技術を担う高校生以下の学生が刺激を受け合い、多くが物理学関係者である引率役員の先生方の意見交換の場にもなりえるものとなります。

理研計器は、科学技術の発展、人材の育成のためこの大会への協賛を行っております。

4、質の高い教育をみんなに 17、パートナーシップで目標を達成しよう

公益社団法人 物理オリンピック日本委員会への支援

公益社団法人 物理オリンピック日本委員会は、全国物理コンテスト「物理チャレンジ」の開催事業および国際物理オリンピックへの日本代表団派遣事業を通して、物理学に対する関心の喚起、科学技術人材の育成を推進する公益社団法人です。

国際物理オリンピックは、各国から高等教育機関就学前の若者が参加し、物理学に対する興味関心と能力を高め合うとともに、参加国における物理教育が国際的な交流を通じて一層発展することを目的として、毎年夏休み期間に開催されています。物理チャレンジはその大会へ出場する選手を選抜する国内大会であり、20歳未満で大学などの高等教育機関に入学する前の高校生や中学生を対象とした全国規模の物理コンテストです。

当社設立の契機となった製品「理研ガス検定器」の検知原理には物理法則(光学)が用いられ、物理と深いつながりがあることから、物理に興味を持つ学生への支援の意味も込めて、当該団体の趣旨に賛同し、その一助となるべく、2020年度より協賛を行っております。

4、質の高い教育をみんなに 17、パートナーシップで目標を達成しよう

日本赤十字社の国内災害救護活動への支援

日本赤十字社は『わたしたちは、苦しんでいる人を救いたいという思いを集結し、いかなる状況下でも、人間のいのちと健康、尊厳を守ります。』という使命を掲げ、災害への支援や、さらには地域社会に根差したボランティアなど、幅広い活動を行っています。 その事業は9つにわたり、その一つに国内災害救護事業があります。

災害発生時、何より優先されるのは、被災者の命と健康を守ること。日本赤十字社は大規模災害への対策として、災害派遣医療チーム、仮設診療所の展開、救援物資の配布、血液製剤の供給、こころのケアなど、災害時に必要とされる救護を迅速に行う体制を整えています。

こうした事業への支援は、「見えない危険を、見える安心に」をテーマに、働く人々の「イノチとココロをまもる」ことを使命とする当社にとって大きな意味があると考え、その一助となるべくこの事業へ2020年度より協賛しています。今後も、発生可能性が高まる災害リスク。人命と健康を守るためにも、当社はこの事業を引き続き支援していきたいと考えております。

1、貧困をなくそう 3、すべての人に健康と福祉を 13、気候変動に具体的な対策を 17、パートナーシップで目標を達成しよう


豪雨災害対応の様子


災害医療コーディネート


ドラッシュテント

学術・研究支援活動

科学技術の向上支援を目的に、主に下記団体へ寄付を行っております。
国立研究開発法人 理化学研究所
公益財団法人 大河内記念会 他

地域社会活動

障害者雇用支援

障害者の雇用支援に、次のとおり取り組んでいます。

  • 春日部特別支援学校・大宮北特別支援学校からの障害者実習受入れ
  • 埼玉県主催の障害者雇用企業見学会の実施

これらの活動が評価され、開発・生産センターは88番目の埼玉県障害者雇用優良事業所として認定されました。


埼玉県「SDGsパートナー」

2021年11月に当社は埼玉県が推進する「SDGsパートナー」に登録されました。

当社の開発・生産拠点がある埼玉県では、環境、社会、経済の3つの分野において、SDGsの取り組みを自ら実施、公表する企業・団体を登録する制度として「SDGsパートナー」を推進しています。

重点的な取り組みとして、下記3つの活動を推進します。

  • 環境面において金属廃棄物処理方法見直しによってリサイクルを強化し、廃棄物を削減
  • 社会面において従業員参加型・社会貢献活動の推進・発展途上国の子供たちへの給食の提供
  • 経済面において多様な働き方の推進・計画年休により、年次有給休暇の取得の促進

「人々が安心して働ける環境づくり」の経営理念に基づき、事業を通して、良き企業市民としてSDGsの達成、持続可能な社会の発展に貢献してまいります。

パートナーシップ構築宣言

当社は、経団連会長、日商会頭、連合会長及び関係大臣(内閣府、経産省、厚労省、農水省、国交省)をメンバーとする 「未来を拓くパートナーシップ構築推進会議」において仕組みが創設された「パートナーシップ構築宣言」に賛同し、 当社の「パートナーシップ構築宣言」を2021年11月2日に発表いたしました。

「パートナーシップ構築宣言」とはサプライチェーンの取引先や価値創造を図る事業者との連携・共存共栄を進めることで、 新たなパートナーシップを構築することを企業の代表者名で宣言するものです。

当社が掲げている『人々が安心して働ける環境づくり』の経営理念に対し、サステナビリティポリシーを通じて取引先様との共存共栄を目指してまいります。

地域社会への貢献

地域社会の一員として、次のとおり地域社会貢献活動を行っております。

  • 本社(東京都板橋区)
    近隣警察署へ交通安全運動活動協力
    近隣自治会祭礼へ協賛
    当社野球部員を板橋区少年少女野球教室へ講師派遣
  • 開発センター(埼玉県春日部市)
    工業団地の清掃活動への参加
  • 函館工場(北海道函館市)
    道南駅伝大会への協賛
    地域高校生のインターンシップ受入れ